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	不動産引渡命令関係の書式の雛型
トップ 基礎知識 裁判所情報 物件情報 資料の見方 現地等調査 収益物件 入札価額 入札とその後の手続き 代行のご案内 会員制（有料） 明渡交渉等 引渡命令関連 目次 引渡命令 引渡命令関連書式 高齢者等の執行の流れ 気楽な話 リンク 管理人情報 競売以外	目次　　　　　以下のタイトルをクリックして下さい 引渡命令 　　１、強制執行をする為の判決を貰うまで 　　２、判決を貰ったら・・。 　　３、執行官室に「強制執行申立書」を提出 　　４、強制執行の実際 　　５、明渡猶予制度について 引渡命令関連書式 　東京地裁の書式を基準にお話しています。 　用紙はＡ４です。 　綴じますので、書類は全て左側２センチ以上あけてください。 　大半の裁判所で、それぞれ書式の雛型をおいています。 　物件明細書等記録を持参してアドバイスを受けながら作成して下さい。 タイトルをクリックすればジャンプします。 １、不動産引渡命令申立書関係一式書類 【書式１】不動産引渡命令申立書 【書式２】当事者目録 【書式３】物件目録 【書式４】受書（不動産引渡命令正本） その他添付書類 ２、引渡命令が確定したら・・。 【書式５】執行文付与の申立て 【書式６】送達証明申請書 【書式７】受書（執行文付不動産引渡命令正本）（送達証明書） １、不動産引渡命令申立書関係一式書類 【書式１】不動産引渡命令申立書 収入 印紙 （注１） 不動産引渡命令申立書 　　　東京地方裁判所民事第２１部（注２）　御中 　　　平成○年○月○日 　　東京都○区○丁目○番○号 申立人（買受人）　○○○株式会社　 代表者代表取締役　　○○○○　印 （電話０３−○○○○−○○○○　担当　○○） 　　　当事者の表示【書式２】　　別紙当事者目録記載のとおり　 　　　申立ての趣旨 　　　相手方は、申立人に対して、別紙物件目録記載の不動産を引き渡せ。 　　　申立ての理由 　　１、申立人は、御庁平成○年（ケ）第○号不動産競売事件において、 　　　　別紙物件目録記載【書式３】の不動産を買受け、 平成○年○月○日、 　　　　代金を納付した。 　　２、相手方は、上記不動産の所有者である。（注３） 　　３、よって、申立て記載の裁判を求める。 注１ 　相手方一人に付５００円の印紙です。 　割り印はしないで下さい。 注２ 　裁判所が支部の場合、○地方裁判所○支部と記載します。 　競売不動産の取り扱いが民事第○部かを確認して下さい。 　単に競売係の場合もあります。 注３ 　（相手方が所有者以外の第三者の場合） 　相手方は、上記不動産を何らの正当な権原なく占有している。 　と記載して下さい。 【書式２】当　事　者　目　録（３部提出） 上↑ 当　事　者　目　録 　　東京都○区○丁目○番○号 　　申立人（買受人）　○○○○株式会社 　　　　　　　　　　　　　代表者代表取締役　○○○○ 　　東京都○区○丁目○番○号 　　相手方（所有者（注１））　　○○○○ 注１ 所有者以外の場合は、占有者と記載して下さい。 【書式３】物件目録（３部提出） 上↑ （一戸建の場合） 物　　件　　目　　録 　　　所　　　在　　　　　○区○丁目○番○号 　　　家屋番号　　　　　○○番○ 　　　種　　　類　　　　　居宅 　　　構　　　造　　　　　木造２階建 　　　床 面 積　　　　　　１階　　○○、○○平方メートル 　　　　　　　　　　　 　　  ２階　　○○、○○平方メートル （マンションの場合） 物　　件　　目　　録 （一棟の建物の表示） 所　在　　　○区○丁目○番○号 構　造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根○建 床面積　　　１階　　○○○・○○平方メートル 　　　　　　　　２階ないし○階　　○○○・○○平方メートル 　 （専有部分の建物の表示） 家屋番号　　　○○町○丁目○○番地○の○○○ 建物の番号　　○○○ 種　　　類　　　居宅 構　　　造　　　鉄筋コンクリート造1階建 床　面　積　　　○部分　　○○・○○平方メートル 【書式４】受書（不動産引渡命令正本） 上↑ 　これは、東京地裁スタイルの書式という感じです。 　他の裁判所では、申立人に対しても、引渡命令正本は、特別送達をしています。 受　　　書 平成　　年（ヲ）第　　　　号事件について不動産引渡命令正本 を受け取りました。 平成　　年　　月　　日 書類受領者 　東京都○○区○○丁目○番○号 　　○○○○株式会社 　　　代表者代表取締役　○　○　○　○　印 東京地方裁判所民事第２１部　　御中 （注）下線をひいた部分は、空欄のまま提出します。 その他添付書類 上↑ 申立人、相手方が法人の場合 資格証明書等 （商業登記簿謄本） 調査報告書 相手方が所有者以外の第三者の場合で、 物件明細書の占有認定と違う場合。 ２、引渡命令が確定したら・・。 上↑ 　引渡命令が相手方に送達されても、すぐに強制執行ができる訳ではありません。 　相手方に、不服申し立てをする機会が与えられています。 　その期間は、相手方が引渡命令を受領してから１週間の間です。 　その間に、何もなければ、引渡命令は確定します。 　不服申し立ては、執行抗告というスタイルで行われます。 　不服を申し立てて、理由書を後から提出する場合は更に１週間追加されます。 　執行抗告が出されますと、 　原審（競売手続きをしている裁判所）か高等裁判所で審議されます。 　執行抗告が却下又は棄却で、引渡命令は確定します。 　確定して、やっと強制執行する為の準備ができます。 　まず、不動産引渡命令の正本に、執行文を付けてもらいます。 　強制執行をしてもいいよ、と国がお墨付けをしてくれる事です。 　その為に、執行文付与の申立て【書式５】をします。 　同時に、不動産引渡命令の正本が相手方に何時送達されたか、の証明を貰います。 　送達証明申請【書式６】といいます。 　これでやっと、強制執行申立てに必要な主な書類が揃いました。 　 　「強制執行申立書」を作成して、執行官室に｣提出します。 　申立書には、添付書類があります。 　執行場所の案内図や、 　当事者が法人の場合の資格証明書等、 　当事者目録、 　物件目録などです。 　部数や書き方は、執行官室で指導を受けて下さい。 　申立書記載例は、 　広島地方裁判所 http://www.jaja.co.jp/hiroshima-chisai/ 　に掲載されています。　 【書式５】執行文付与の申立て 上↑ 　　　　　執　行　文　付　与　の　申　立　　　　　 東京地方裁判所民事第２１部　御中 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○年○月○日 収入 印紙 　　　　　　　　　　　　　　　　東京都○区○丁目○番○号 　　　　　　　　　　　　　　　　申立人　　　○○○○　　　印 申立人　○　○　○　○ 相手方　○　○　○　○ 上記当事者間の御庁平成○年（ヲ）第○○○号不動産引渡命令に 対し、執行文を付与されたく申請します。 注 収入印紙は１通につき、￥３００円です。 【書式６】送達証明申請書 上↑ 送　達　証　明　申　請　書  申立人　○　○　○　○   相手方　△　△　△　△ 　　　　　　×　×　×　× 収入 印紙 上記当事者間の御庁平成○年（ヲ）第○○○号不動産引渡命令 申立事件について、平成○年○月○日決定された引渡命令の正 本は、相手方に対して、下記の通り送達されたことを証明されたく、 申請します。 記 １、相手方　△　△　△　△　　平成△年△月△日送達 ２、相手方　×　×　×　×　　平成×年×月×日送達 　　平成○年○月○日 東京都○区○丁目○番○号 　　　　　　　　　　　　　　　　申立人　　　○○○○　　　印 東京地方裁判所民事第２１部　御中 注 収入印紙は、証明事項１件につき￥１５０円。 本申請の場合は￥１５０円×２＝￥３００円 【書式７】受書（執行文付不動産引渡命令正本）（送達証明書） 上↑ 受　　書 平成○年（ヲ）第○○○号事件について下記書類を 受け取りました。 　平成○年○月○日 　書類受領者 東京都○区○丁目○番○号 　　　　　　　　　　　　　　　　　○　○　○　○　　　　印 記 １、執行文付不動産引渡命令正本　　　　　１通 ２、送達証明書　　　　　　　　　　　　　　　　  １通 東京地方裁判所民事第２１部　御中 　以上が、東京地方裁判所の、不動産引渡命令申立関係についての書式一式です。 　（ＦＡＸ情報案内によりました。） 　各裁判所の競売係りで雛型をおいてますので、聞いて下さい。 　裁判所は、その地域にあった方法を選択しています。 　東京地方裁判所はこういうやり方なんですが・・、などとは言わない方がいいですよ。 　書記官がムッとすると、親切に教えてくれないかも・・。 上↑